相続時の「価値のある資産」と「マイナスの資産」への対応方法
将来的に相続問題をスムーズに処理してもらうためには、現在自分がどのような資産をいくらほど保持しているか、しっかりと把握することが大切です。
全体像を把握することで、トラブルの種を発見したり事前対策が必要な点が見えたりするためです。
ここでは、個人資産の範囲と節税対策について当事務所の対応も交えながらご説明します。
預貯金等の金融資産や不動産等は「価値のある資産」
換価あるいは活用できる資産は「価値のある資産」として考えます。具体的には、預貯金や有価証券、不動産や車等がこれに当たります。
不動産について知るためには、不動産の所在地にある法務局で登記簿謄本を取得し、権利を調べる必要があります。
または不動産の所在地にある役所で名寄帳を閲覧することにより、当該市町村に属する土地建物の所有情報を確認することができます。
預貯金については通帳を徹底的に探し、日付や金額、満期等を一つ一つ確認していきます。
有価証券は、銘柄や価格等を確認し、預貯金等と共に金融資産として整理しておくと便利です。
借金やローン等の債務は「マイナスの資産」
相続するのは価値のある資産だけではなく、債務等のマイナスの資産も含みます。家族が亡くなり遺産相続かと思えば借金ばかりであることが発覚した、という話もよくあることです。
この場合は相続開始から3ヶ月以内に相続放棄しなければ、マイナスの資産も受け継ぐことになってしまうため、生前からあらゆる資産内容を整理しておき、家族に伝えることが大事です。
住宅ローンやその他の借入金はいくらほどあるのか、支払期間はいつまでなのか、借金や債務について明確化しておけば、家族は後から慌てずに済むことになります。
ぜひ早い段階で税理士に相談し、適切な対処方法をもって事前対策しておくことをお勧めします。
生前の節税対策が相続税削減の大きな要因になる
税理士目線でお伝えするならば、被相続人は納税できるだけの現金を遺せるように生前から資産構成をしっかり行うことが重要です。相続財産の構成として金融資産も持っておかなければ、肝心の納税ができなくなる可能性があるためです。
株式や不動産だけしかない状態では、納税のための現金がないことになるので、生前からの対策は欠かせません。
相続税はどのぐらいかかるかということを大まかにシミュレーションできるように整理しておき、資産の何割かを金融資産に替え、残された家族がスムーズに納税できるような資産構成にしておくことが必要になります。相続税は10カ月の申告期限内に手続きと納税を完了させなければならないので、その間に納税できる現金を予め用意しておくことが大切なのです。
相続開始を見据えて10年前からご相談に来て頂いても早すぎるということはなく、むしろ非常に余裕を持って相続税対策を進めることができます。
いつ「相続の開始」が到来するかは誰にもわからないため、元気なうちに対策を行うことはとても大切です。
当事務所で連携するファイナンシャルプランナーの力も借りれば、保険を組み合わせて非課税措置や資産圧縮にも利用することが可能になります。
相続税の手続きで残された家族に負担をかけないためにも税理士へ相談を
家族を失った悲しみの中にあって、財産の分割のみならず税金問題も抱えることになれば、家族にとっては大きな負担となります。
普段馴染みがない事柄だけに、家族は右往左往しながら大変な手続きを進めることになるからです。
相続税申告や生前対策を税理士に依頼すれば、適正な金額を納税でき、面倒な手間が省けてストレスから解放され、税務調査への対応を任せることができます。
相続税の計算は特に難しく、間違って多めに税金を払っても税務署は教えてくれません。
だからこそ税理士に依頼し、特殊な分野でミスが起こらないよう手続きを進めようとする人が増えているのです。
事実、制度改正により一般家庭にも相続税が発生する可能性が生じたため、以前の2倍の人が相談に訪れるようになりました。相続税はもはや身近なものとなり、誰もが備えておかなければならないものとなってきたのです。
税務調査も大変増えてきています。税務調査は調査員が自宅にズカズカと入ってきて行われるので、多くの人にとって強いストレスになっていますが、税理士が介入すれば税理士を通して税務調査が行われるため、依頼者の精神的負担はかなり軽くなります。
また、アパート建設など土地の有効活用や資産構成について、将来をイメージしながらより具体的なアドバイスを得ることができます。
どの財産を誰に継がせるかの検討も、生前に時間をかけてシミュレーションすることで、相続開始以降に無用なトラブルを避けることもできます。
時間があるほどサポートの幅も大きく広がり信頼関係を構築することもできるので、節税対策だけではなく、家族と税務署との関わりも念頭に置いて、ぜひ早い段階で生前対策のご相談にお越しになることをお勧めします。
下記ページでは、相続税の見落としがちな基本知識や節税方法について更にわかりやすく説明しております。
