相続は故人から財産を譲り受けるための複雑な手続き
故人から財産を譲り受ける家族は、その財産について税の申告をしなければなりません。日常生活では馴染みのない「相続」の意味や諸手続きについて、その対応方法とともにご説明していきます。
相続とは故人の財産を受け継ぎ税の申告をすること
財産を遺して亡くなった人を被相続人と呼び、その遺産を受け継ぐ人を相続人と呼びます。遺産には相続税という税金が課せられ、相続人はこれを支払う義務を持ちます。現行法では、遺言による指定がない限り、故人の配偶者や子、親や兄弟姉妹が相続人となる可能性があり、定められた割合に従って財産を受け継ぎます。
受け継ぐ財産には、不動産や預貯金、有価証券など価値を持つものだけでなく、借金や保証人義務などの負の財産も含まれます。
相続税は元来、財産を多く持つ人から税として徴収し社会に再分配することと、生前残された未収税金を調整することを主目的としています。
相続税の平均は1,700万円
相続税を算出する際にはまず基礎控除額を計算する必要があり、以下の計算式を使って求めます。
| 基礎控除額の計算式 | 3000万円＋600 万円×法定相続人数＝相続税の基礎控除額 |
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つまり、相続人が1人の場合、3600万円を超える財産が遺されなければ相続税は発生しないことになります。非常に高額であるため、多くの人には相続税が課されることはなく、財産を多く持つ一部の人に適用されるものとなります。
仮に相続人が2人いた場合は、基礎控除額は4200万円となるため、これを超える財産が遺された場合のみ相続税の課税対象となります。
価値を持つ遺産だけではなく借金などの負の遺産も相続対象となる
相続する遺産は必ずしも価値のあるものばかりではなく、借金や保証人義務等の負の遺産も対象となります。
価値を持つ財産
土地建物等の不動産
現金や預貯金、有価証券等の金融資産
車屋貴金属、家財道具等の動産
特許権や著作権等のその他の財産
負の財産
借金や保証人義務等
未払いの税金や支払い義務が残っているもの
価値のある財産だけを選択して相続することはできないため、価値のある財産分から負債分を差し引いて、借金分を相殺することになります。遺産で相殺できないほど大きな借金が遺された場合等は、全ての財産を放棄することによって負の財産から逃れることが可能です。
これを相続放棄と呼びます。
ただし被相続人が亡くなった相続開始の日（自己のために相続があったことを知った日）から3ヶ月以内に相続放棄の申し立てを行わなければならないため、財産の確認から承認や放棄までの流れは、的確かつスピーディーに進める必要があります。家族を失った精神的ショックの中で、財産に関する作業を進めることは困難を伴いますので、このような事態を想定して、当事務所ではできるだけ早いご相談とご依頼を強くお勧めしています。
ミスをしない税理士を選び負担が残らないように努めることが大事
相続と言っても様々な特例や制度改定の影響を受けるため、細部に渡って確認しながら手続きを進める必要があります。後々税務署から税金の不足を指摘されないためにも、十分な経験を持ちミスをしない税理士を選んで依頼することが大事です。
注意深く作業を進める税理士、不動産評価に強い税理士、スムーズに相続税申告できる税理士は力があると考えられます。また、税理士と波長が合うかどうかもスムーズさに影響するため、相談時点から以下を確認しておくことが大切です。
- 話をよく聴いてくれるか
- 上から目線でものを言わないか
- 委縮せず話せる
- 確認を重ね注意深さを持ちつつ仕事がスピーディーか
相続に関しては家族関係の在り様等も影響するため、背景事情についてよく話を聴いてくれる税理士であることが非常に重要です。また10か月間という限られた時間の中で、相続税申告と納税資金準備までを行う必要性から、仕事がスピーディーな税理士であることも求められます。
以上のことを注意しながら税理士を選ぶことが大事です。
相続税申告において依頼者が早期から相談に来るメリット
早期にご相談を頂ければ、少しでも早い段階で着手できるため、資産内容を深く掘り下げて調べる等注意深く丁寧な作業が可能になります。また、申告手続きのみならず、資産の中でどの部分が節税できるかも深く考えることができるので、依頼者にとっても税理士にとっても早期の相談にはメリットがあります。
一度計算したものでも、翌日にはより良い計算方法を思いつく場合があります。考える時間があればあるほど、より適正な納税額を計算することができるのです。
また、他士業と連携がある事務所を選べば、依頼者に最も有利なプラン提供を受けることもできます。税法しかわからず税金の計算しかできないのではなく、相続でどのようなことが起きるのか多角度的に把握し、必要な専門家の力も借りながら手続きを進めることは、依頼者にとって非常にメリットが大きいと言えます。
