相続税申告は誰に依頼？税理士・司法書士・弁護士の適切な活用場面
相続問題に関して相談または依頼を検討している時、税理士・司法書士・弁護士のうち誰を選べば良いのでしょうか。
この記事では、各士業の専門分野と相続問題に関する適切な活用場面についてご説明します。
税に関することは税理士の専門分野
仕業と言うと堅そうなイメージで、具体的にどのような分野を取り扱っているのかわかりにくい面もあります。
その中で税理士は、税の手続きや問題解決を専門とし、特に相続税に関しては税理士のみが対応できるジャンルとなるため、家族が亡くなり相続に関する諸手続きが発生した際は、まず税理士に相談するのが定石となります。
税理士に相談する際の最大のメリットは、相続税対策と相続税申告にあります。
複雑な相続税の計算ミスをなくし、煩雑な書類準備や申請を委任できるのは税理士だけです。
特に最近は相続に関する制度改正があったため、将来的な節税対策を行いたい時も、税理士に相談すると詳細なシミュレーションをもとに最適なプランを提案してくれます。
当事務所でも、生前対策の相談に来られた依頼者に対し、アパート建設など土地の有効活用方法や資産構成、どの財産を誰に継がせるかを相談しながら進めています。
時間の余裕があればあるほど、サポートの幅が大きく広がり信頼関係のもとに相続問題の力となることができます。
争いごとが起きたら弁護士、不動産登記は司法書士
士業の中でも弁護士は最も広範囲な業務が可能で、遺言書作成や保管、遺留分減殺請求、遺産分割協議代理等を務めることができます。
特に、弁護士は依頼者の代理人として動くことができるため、相続人の間で争いが起こった場合のアドバイスが欲しい時や、相続人代理として協議に参加してもらいたい時等は非常に適切なアドバイザーかつ代理人となります。
一方、司法書士は公的書類の作成や保管、執行を専門とするため、相続関係においては相続登記の際に大きな力となります。
不動産を相続すると名義の書き換えが必要になりますが、その際の登記名義変更はかなり煩雑な手続きであるため、司法書士に依頼するケースが多く見られます。
税理士・弁護士・司法書士の役割を整理
以上のように、税理士・弁護士・司法書士の専門分野は異なることがわかりました。
しかし、相続税申告一つとっても、適材適所で利用すれば非常にスムーズに手続きが進むと言えます。
相続について争いがなく、相続税の申告と納税だけが必要な場合は税理士への相談がベストです。税理士は、亡くなった本人の財産の調査と評価を実行し、複雑な相続税計算を行った上で面倒な申告手続きも行うことができます。
他仕業との連携を持つ税理士であれば、仮に親族間で争いが起こっても、弁護士を紹介してもらうことができるため、途切れのないサポートが可能です。
相続について親族間に争いがある場合は、迷わず弁護士に相談すべきです。争いを解決しないことには相続税の申告を完了することもできないので、弁護士に介入してもらい、早期解決を図るのが得策です。
訴訟問題に発展する可能性を見据えると、争いごとについては司法書士よりも弁護士の方が適任だと言えます。
当事務所では税理士と他仕業との連携を重視しており、弁護士や司法書士の他にも、ファイナンシャルプランナー・不動産鑑定士・社労士・行政書士と繋がっており、起こった出来事に対して常に適切な対応ができるよう備えています。
財産相続までの間にファイナンシャルプランナーの助言を得て資産運用等のライフプランの作成を行えば、スムーズな相続と財産活用が可能になりますし、不動産鑑定士がいれば遺産として残された土地建物についてより有利な評価を得るための力となります。他士業との連携を持つことにより、依頼者に最も有利なプランを提供することが可能なのです。
税法しかわからず税金の計算しかできないようでは、様々な要素が絡み合う相続問題はスムーズに解決できません。では話にならない。相続ではどのようなことが起きるのか把握して備えているからこそ、最も有利なプランを依頼者に提供できるのです。
そのために当事務所では、異業種と積極的なコミュニケーションを採るようにし、最新の節税方法も常に入手を心がけています。当事務所は不動産業・保険業等の異業種と関わりがあるため、そうした交流や情報交換によって最先端の節税方法やヒントを得ることが多く、結果として依頼者のメリットがより高くなるのです。
相続税に関する問題ならまずは当事務所にご相談を
当事務所では、税理士が在所している限り必ず本人が対応しており、決してスタッフに任せきりにすることはありません。
電話相談でも、まずは全体像を教えて頂いた上で一般的なアドバイスを必ず行います。
特に、最近はネットで情報を調べてから電話相談されるケースも多く、相談事もデリケートな内容になることが多々あるため、できれば直接お会いして話すことをお勧めしています。
受任後の連絡体制は電話とメールの両方を使い分け、できる限り依頼者との信頼関係を大切にしています。
メール連絡を行った後も電話を入れて不明点等について確認する等、納得のいかない状態を作らない配慮を欠かさず行っています。
お問い合わせにはすべて有資格者が対応しているので、お困り事についてはいつでも質問して頂きたいと思います。
