相続税対策は生前から！ポイントは不動産対策と税理士との関係性
何の対策もないまま財産を受け継ぐと、本来なら節税できたかもしれない分まで多く納税せざるを得ない状況になることもあります。
ここでは、不動産対策の大切さと生前からの節税対策について、当事務所における対応をもとにご説明します。
次々と生まれる相続税の節税方法を実行するには他業種との連携が不可欠
相続税問題は税理士の専門分野と言っても、いかに節税するかを考えた時、税理士は異業種とよく関わり情報を仕入れ、新しい節税の考え方を常に更新していく必要があります。
当事務所では不動産業や保険業等の異業種と積極的なコミュニケーションを採っており、情報交換により最先端の節税方法やヒントを得ていることから、依頼者に対してもより現実に即したメリットの高い方法を提案することができています。
都心部に不動産を持つ人は節税できる可能性が高い
不動産は積極的に活用したい節税対策の一つです。
例えば、都心部で賃貸マンションを経営している方は節税できる可能性が高いと言えます。
購入時の借入金は債務として控除できますし、建物の評価はそのまま固定資産税評価額で計算されることになります。
固定資産税評価額は、都心部や繁華街だと実勢価格と固定資産税評価額でかなり差が出るため、購入時に1〜2億かかったとしても固定資産税評価額では3000〜4000万円で評価され、結果として課税価格が大幅に下がり納税額も減るという現象が起こります。
税理士視点から見る生前対策の必要性
当事務所でも、生前対策は絶対に必要だと強く感じております。株式だけ、不動産だけでは肝心の納税資金が不足することになるため、金融資産も相続財産の構成として持っておかないと、納税できなくなる可能性が出てくるのです。このため当事務所では、相続税がどのぐらいかかるかを大まかにシミュレーションし、資産の何割かを金融資産にしておいてすぐに納税できるような資産構成にしておくようアドバイスしています。
いざ相続の開始が訪れたら、そこから10カ月しか時間はありません。だからこそ仕事の早い税理士に依頼することが大切なのですが、最も良いのはまだ元気なうちから相続について税理士とよく相談しておくことだと言えます。10 年もあれば相続税を軽くする対策は十分に行うことができます。死亡保険金があるなら非課税の適用も受けられますし、資産圧縮にも利用できます。当事務所では連携するファイナンシャルプランナーにも依頼することができるので、依頼者を強力にバックアップすることが可能なのです。
また、節税という視点では遺言も有効で、遺産分割の割合を考えて遺言書を作れば最大限の節税をすることが可能です。当事務所でも、遺言書を作る際にはどの分け方が最もメリットがあるかアドバイスしています。最終的にどのぐらい税金がかかるのかということを見据えながら助言を行うことを心がけています。
正確かつ安心な相続手続きを行うには税理士への依頼が不可欠
相続税の手続きは自分で進めることもできますが、デメリットの方が大きくなることが考えられます。非常に複雑なジャンルであるため、全体像を理解することが難しく、計算間違いを犯しやすく、特例等の適用に対する知識や理解が不足し、煩雑な手続きによるストレスは想像を軽く超えてきます。
節税に活用すべき各種の特例も、ミスなく使用できるかどうかは税理士の間でも経験の差が大きく表れるところとなります。特例には様々な落とし穴があり、そこに躓いてしまうと後から追加で税金がかかってしまうケースも少なくありません。こういった作業を自分自身で行うことはむしろリスクが高いと言えますので、ぜひ経験豊富な税理士に相談されることを強くお勧めします。
ミスをしない、不動産評価に強い、仕事がスムーズかつスピーディーである税理士は、相続税に強い条件が揃っていると言えますから、ぜひ判断基準として下さい。
税理士との関係性を構築し素直に相談できることが最大の節税対策になる
遺言、二次相続、土地の評価減額等、相続税に関することは税理士の専門分野であるため、普通は知らないような知識や経験を節税に活かすことができます。当事務所では他業種と積極的にコミュニケーションを採ることによって、対応範囲を広く充実したものにできるよう常に心がけています。
また、お互いに人間だからこそ、依頼者と税理士の波長が合うかどうかは非常に重要な点です。信頼関係があってこそ互いに必要な情報を十分提供し合うこともできますし、処理はよりスピーティーになり、生前対策に関する幅広いサポートへと繋がっていくのです。
当事務所でも、依頼者がリラックスして話せるような雰囲気づくりを心がけており、初めてお会いするケースでは、緊張して席につかれる依頼者の緊張を緩和できるように、「被相続人は生前どんな様子だったか？」等の雑談を挟むようにしています。依頼者と税理士の信頼関係については当事務所では重要視しているところですので、ぜひご安心の上ご相談頂けることをお待ちしております。
